1985-06-19 第102回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○鈴木参考人 お答えを申し上げます。 まず第一点の、モスクワ・オリンピック不参加問題についてでございますけれども、御承知のとおり、オリンピック大会への参加という問題は、オリンピック憲章に基づきまして各国ともその国のＮＯＣ、国内オリンピック委員会がこの決定の責任と権限を有しているわけでございます。すなわち、我が国の場合は、御承知のとおり、オリンピックの大会に参加するか否か、またどの競技にどのような規模
○鈴木参考人 お答えを申し上げます。 まず第一点の、モスクワ・オリンピック不参加問題についてでございますけれども、御承知のとおり、オリンピック大会への参加という問題は、オリンピック憲章に基づきまして各国ともその国のＮＯＣ、国内オリンピック委員会がこの決定の責任と権限を有しているわけでございます。すなわち、我が国の場合は、御承知のとおり、オリンピックの大会に参加するか否か、またどの競技にどのような規模
○鈴木参考人 御指摘のように、昨年の八月におきます大麻事件、今回のハンドボールの事件、これは心から私ども体育協会としてはおわびを申し上げる次第でございます。私どもの体育協会の事業というものは、御承知のように国の補助金あるいは公営競技からの補助金、さらには民間の浄財によって支えられております。すなわち、多くの国民の方々の御共感を得ながらでなければ進め得ない問題でございます。したがいまして、今回のような
○鈴木参考人 ただいま予算関係の点でございますが、先生のお手元に五十八年度の決算が多分あると存じます。五十八年度の決算で申し上げますと、総事業費が四十二億八千万円でございます。それに対しまして、国庫補助金十四億六千六百万円を、端数がございますけれども、ちょうだいしてございます。
○鈴木参考人 日本体育協会の立場でお答えを申し上げたいと存じます。 私ども、スポーツの普及の面で、国民スポーツの振興という面と国際競技力の向上という面と、二つの大きい柱で事業を進めさせていただいております。その両方とも、今文部省の方からお話がございましたように、いい施設で、いい指導者によってスポーツをするということは非常に大切であろうかと存じます。私ども加盟四十競技団体ございますけれども、そのそれぞれの